高松市議会 2019-07-02 07月02日－05号
群馬県渋川市や大阪府箕面市では、市保健センターや市立保育園に備蓄し、賞味期限が近づいたミルクは、保育園内で日常の保育で使い、使った分を補充するローリングストック方式を採用し、食品ロスにも活用しております。
群馬県渋川市や大阪府箕面市では、市保健センターや市立保育園に備蓄し、賞味期限が近づいたミルクは、保育園内で日常の保育で使い、使った分を補充するローリングストック方式を採用し、食品ロスにも活用しております。
かつて平成18年に横浜市において、横浜市立保育園廃止処分取消請求事件という訴訟が提起されております。この事件は、市立保育所のうち４保育所を廃止し、民営化したところ、入所していた保護者等が横浜市に対して保育所廃止処分の取り消しと精神的損害に対する賠償を求め、横浜地裁に提訴したものと理解しております。
かつて平成18年に、横浜市において横浜市立保育園廃止処分取り消し請求事件という訴訟が提起されております。この事件は、市立保育所のうち４保育所を廃止し、民営化したところ、入所していた保護者等が横浜市に対して保育所廃止処分の取り消しと精神的損害に対する賠償を求め、横浜地裁に提訴したものと理解しております。
また、３歳認定時、すなわちゼロ歳児から３歳未満児の受け入れにつきましては、次年度の市内南部での市立保育園の新規開設や、近隣に位置する民間保育園の施設改修による定員拡大の計画もあることから、平成31年度のこども園移行後において、市内南部地域での待機児童数の状況や、保護者ニーズ、また就学前児童数の推移など検証した上で受け入れの検討を行いたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁
そこで、国においては平成28年６月に閣議決定された一億総活躍プランの中で、不足する保育人材の確保のため、平成29年度から市立保育園等に勤務する全ての保育士に対して２％、月額6,000円程度の処遇改善を行うほか、市立保育園等に勤務する職員で園長及び主任保育士を除く職員全体のおおむね３分の１を対象に、都道府県等が実施する研修を受講した経験年数がおおむね７年以上の中堅職員に対して月額４万円を、また園長及び
教育委員会関係について理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された主な質疑・答弁を申し上げますと、豊中幼稚園の預かり保育の増加に対応するための備品購入費について、幼保一元化の動きの中で豊中の保育所と幼稚園の役割を明確化し、就労している保護者の支援をするべきでないかとの問いに、幼稚園の預かり保育は市内全般で増加傾向にあり、豊中幼稚園は町内の市立保育園の休業に伴い、預かり保育対象者が増加
さらに、待機児童や現行幼稚園、保育所、あるいは市立保育園もそうですけれども、維持をするという、当面という言葉がついておりますけれども、来年４月からは移行しないというのが明らかである。これはさきの委員長報告にもありました。 そういう中で、新制度が条例のまま本町の条例としていくとするならば、法律のまま本町が条例としてこれを決定するならば、やはり後退部分はどうしても出てくる。
市の直営は経費がかかるから、民間を検討しておるということでありますが、直接、市が支出する経費には変化がないわけで、国から入ってくる額が直接、市立保育園施設に入るか、一回、市に入って、それから施設に入るかと、その違いであるというふうに思っております。出る額につきましては、保育士さんに対する賃金の差が出てくる、その問題であるというふうに考えております。
今、岡山市の市立保育園の屋根に、ＮＰＯ法人 おかやまエネルギーの未来を考える会が太陽光発電設備を設置し、岡山市に無償で貸与しています。岡山市は、その施設を使って発電・自家消費し、休日等に発生する余剰電力は売電しています。
市立保育園ではできないものでありましょうか。お示しを願いたいと思います。 さらに、民営化は公設民営または民間移譲を前提とし実施する区域は、現在民間の認可保育園がない中学校区及び最寄りの民間認可保育園の規模に対して地域内での特別保育のニーズが高いところを民営化と考えているようであります。
観音寺市でもやっておりまして、もちろん有料ですけれども、市立保育園を窓口に実施しております。ぜひ三豊市でも早い実施を求めたいと思います。 この母子保健につきましては、保健師さんや地域の先輩の方たちと間近に顔を合わせて子育てを応援してもらえるといったきめ細かな交流が期待できます。どうしても孤立しがちで子育てに不安があるお母さんたちにとっては本当に力強い味方となります。
過去にも横浜地裁で、市立保育園の民営化は裁量権乱用だと、保護者への賠償命令を出しております。保育所の民営化や給食の民間委託が、福祉の増進やサービスの向上につながるとは考えられません。市長の考えをお示しください。 次に、税金の使い方の問題についてお聞きいたします。 本市は財政難を理由に、市民への負担を押しつけるのではなく、不要不急の事業こそまず見直すべきだと考えます。
第３点目に、香川県下他市の情報といたしまして、高松市と市教育委員会は、平成16年度すべての市立保育園と幼稚園、市内の半数の小学校を対象に防犯カメラやモニター付インターホンによる監視システムを導入すると発表をされました。本市の場合、どのような取り組みをなされますか、お伺いをいたします。
次に、市立保育園の経営状況についてでございます。 毎年県の指導監査において、児童福祉施設運営の最低基準の実施状況を関係法令に照らし、市職員同席の上、適切な助言、勧告また是正の措置を講じるよう受けてございます。